2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
さらに、各自治体が二重予約の存在を把握した場合には、当該接種者の予約を確実に取り消していただくよう、防衛省としても関係省を通じて呼びかけているところでございます。 こうした取組を続けまして、住民の皆様の間で混乱を招くことがないよう、市町村におけるワクチン接種の取組と連携してまいりたいと考えているところでございます。
さらに、各自治体が二重予約の存在を把握した場合には、当該接種者の予約を確実に取り消していただくよう、防衛省としても関係省を通じて呼びかけているところでございます。 こうした取組を続けまして、住民の皆様の間で混乱を招くことがないよう、市町村におけるワクチン接種の取組と連携してまいりたいと考えているところでございます。
必要があれば、近所、会社の同僚、運動の関係省に報告を徴収させて、いや、私はそんな近所の人間を売るわけにいかぬと言ったじいちゃんを懲役に処すんですか。
注視区域内にある土地等の、土地等は建物も入りますよ、利用者その他関係省に対し、当該土地等の利用に関し報告又は資料の提出を求めることができる。この八条を拒むと罰金がかかるんじゃないんですか。
このように、自治医科大学の定員につきましては、都道府県や所管省の意向等も踏まえた大学の運営事項に関わるものでございますけれども、総務省といたしましては、公立病院も含めた地域における医療提供体制の確保に関わる事柄であることから、自治医科大学との意見交換等を通じて把握いたしました意向につきましては必要に応じ関係省にお伝えしてまいりたいと考えてございます。
法案については、今後国会で扱いをお決めになるというふうに承知をいたしておりますが、ただ、事務的にも多少検討させていただいたところ、御党の法案について言えば、事業者への給付制度を執行してきた関係省を含めて見せていただいているところでありますが、実務面で留意すべき点があるという認識をちょっと持っておりまして。
あわせて、できる限り多くの方々にこのマイナンバーカードを取得いただくことが必要でございまして、まずは令和四年度中までにほとんどの被保険者のマイナンバーカードの取組を実現すべく、関係省で協力しながら全力で取組を進めているところでございます。
今後とも、関係省などと緊密な連携を図りながら、各地域の消防機関が適切に対応できるように取り組んでまいる所存でございます。
通常の救急搬送体制の維持については、引き続き、関係省などと緊密な連携を図りながら、各地域の消防機関の活動に支障を来すことのないよう、必要な助言などを行ってまいります。（拍手） ─────────────
その上で、御党の取り上げられている幼児教育、保育の質の向上、そして受皿整備等につきましては大変重要な課題と認識いたしておりまして、引き続き、関係省と連携しながら、安定財源を確保しつつ、着実に対応してまいります。 どうぞよろしくお願いいたします。
先生御指摘のように、災害対応というのは万全にというのはなかなかできませんので、私ども、先生の御指摘も踏まえながら、マンション、高層タワーマンション等々の非常用電源の整備につきましても、関係省と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
そのときに、大坪さんがイルミナ社とですか、面談したというような話でございますけれども、この調整費の決定は、昨年九月の関係省の提案等を踏まえて、同年十月のゲノム医療協議会での議論等を経まして、十一月十四日に健康・医療戦略推進本部で決定したものであります。
自治体がこの法に基づいて実施をしている空き家対策について、その取組を後押しするという観点で、総務省行政評価局が昨年一月、空き家対策に関する自治体の各種取組の実施状況を調査して、結果報告書を取りまとめて関係省に通知をしておられます。
そこでとられている中国側の移動制限の措置であったり、さまざまな情報、今申し上げました浙江省ですと上海の総領事館で把握をしているわけでありますが、そこが現地からとっている状況等々も含めて、また、関係省等とも連携をしながら協議をした上で判断をさせていただいております。
その結果に基づき、更なる高度外国人材の認定を図るための高度人材ポイント制の一層の周知、大学、大学院の留学生の効果的な就職支援の推進、外国人の生活環境改善に係る効果的な取組の収集、提供等による地方公共団体への支援などについて、関係省に意見を通知いたしました。 資料四ページを御覧ください。
次に、「高度外国人材の受入れに関する政策評価」及び「女性活躍の推進に関する政策評価」につきましては、それぞれ関係省に意見を通知しました。また、近年の重要な勧告で改善の取組が遅れていると認められているものについて、取組の加速化、スピードアップを関係省に働きかけました。その結果を総務省行政評価局レポートとして本年十一月十四日に公表しました。 以上、最近の公表案件の概要を御説明申し上げました。
関係部局や関係省が連携して、研究力の強化やさらなるイノベーションの推進に向けて一体的に取り組んでいかなければいけません。 第五期の策定のときの経験から申し上げますと、例えば、第五期の策定の時点ではＡＩという文言がその柱に入っていなかった。
本調査は、これら具体の事例を報告書に盛り込むことで自治体担当者の現場での参考になるよう意図したところであり、このような取組に関する情報を共有することが各地における空き家対策の更なる取組の推進に資することを期待し、関係省に対し通知を行ったところであります。 今後とも、このような調査を通じて、地方が直面する課題の解決に向けた施策の後押しをしてまいりたいと考えています。
そのほか、資料十一ページの「空き家対策に関する実態調査」につきましては、各自治体における空き家法に基づく対策の実施状況を調査し、その結果を関係省に通知いたしました。
御指摘をいただきましたように、引き続き、厚生労働省等の関係省とも連携をしながら、またさらに、関係大臣とも連携をしながらこの農薬の安全確保を図ってまいりたいと存じます。
あわせて、関係省の対応についても伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、太陽光パネルの廃棄処分の関係ですけれども、平成二十九年の九月に、太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査の結果に基づく勧告、この中で、総務省は、環境省、経産省に対して、使用済太陽光パネルの回収、適正処理、そしてリサイクルシステムの構築について、法整備を含め検討するように勧告された。
今後の進め方に関しましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、各社の公表する行動計画を見た上で検討してまいりたいと思いますが、今後の議論に当たっては、なるべくコンビニをめぐる幅広い関係者の御意見を聞いていきたいということで、オーナーはもちろん、ユーザーの声、そして、今御指摘ございましたけれども、コンビニで働く人の実態ということも把握していく必要があるのではないかということでございまして、関係省